本補助金を活用した場合、学校等設置者及び学校等教育機関は、令和5年度（2023年度）の対象期間中、無償で探究学習等サービスを導入・利用できます。なお、補助金の活用にあたり令和6年度(2024年度)以降、探究学習等サービスを有償で導入するための導入・資金計画等をご検討いただく必要があります。
導入先（学校等設置者及び学校等教育機関）の情報（＝補助金交付申請）は、事業者登録申請に採択された探究的な学び支援事業者のみ提出できます。
本事業は、学校等教育機関に探究学習等サービスを導入する探究的な学び支援事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。探究的な学び支援事業者が補助金の申請者となり、学校等設置者及び学校等教育機関等と連携し、探究学習等サービスの導入促進を図ります。各学校設置者及び学校等教育機関の皆様におきましては、各々の教育方針を前提に、 探究的な学び支援事業者からの手厚いサポートのもと、長期の継続的な探究学習等サービスの活用を視野に入れた探究学習等サービス導入の第一歩として本事業をご活用いただけますと幸いです。
教育方針や計画を踏まえ、探究学習等サービスの活用方針を検討してください。
探究学習等サービスの活用方針に沿って、導入したい探究学習等サービスを扱っている探究的な学び支援事業者を選定してください。
候補となる探究的な学び支援事業者に対し、探究学習等サービスの活用方針を踏まえ、本事業での導入実証についての連携を打診してください。
本事業への申請を前提に、探究学習等サービスの導入・利用に関する計画を検討し策定してください。必ず、申請者となる探究的な学び支援事業者と連携し、計画の検討・策定を行ってください。導入先の学校等の設置形態等に応じて申請手続きが異なります。
| タイプ① | 都道府県立学校及び市区町村立学校
市区町村、 一部事務組合） 向け入力手引き |
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| タイプ② | 都道府県立学校
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| タイプ③ | 私立学校・国立学校・フリースクール等
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※学校等設置者・学校等教育機関がサービス導入を希望した場合でも、事業者のキャパシティや方針によって申請できない場合があります。また、探究学習等サービスの導入には、審査があります。審査結果によっては、補助金を活用しての探究学習等サービスの導入が行えない場合もあります。
