学校等教育機関における探究学習等の高度化を推進すべく、探究学習や情報活用能力育成に資するサービスを提供する事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助する事業です。
※事業内容については、今後変更の可能性があります
実績報告の受付を開始しました。
12/29(金)～1/3(水)は年末年始のため問い合わせ窓口を休業します。
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交付決定事業者は以上となります。以降の更新はありません。
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事業者登録申請の受付を終了しました。
事業者登録申請の追加公募期間を延長しました。
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補助金交付申請の受付を開始しました。
採択された事業者のみ申請可能となりますのでご注意ください。
自治体（都道府県及び市区町村、一部事務組合）向け入力手引きを公開しました。
学校等の教育機関の関係者の皆様へを公開しました。
導入検討用見積り（兼）事業内容確認書（事務局指定様式）を追加しました。
補助金交付申請の【導入計画】入力項目一覧、【導入先情報】入力項目一覧を公開しました。
事業者登録申請で採択された事業者一覧を更新しました。
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事業者登録申請で採択された事業者一覧を公開しました。
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事業者登録申請で採択された事業者一覧を公開しております。
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本補助金の申請は二段階の申請となります。
| 事業者登録申請 | 事業者情報や導入する探究学習等サービス情報等の申請 |
|---|---|
| 補助金交付申請 | 探究学習等サービスを導入する学校等の情報や補助金額等の申請 |
※事業者登録申請について採択された場合のみ、補助金交付申請することができます。
高等学校では「探究」が科目化されており、探究学習の導入が進みつつあるものの、①予算や人材、実績不足等により民間の探究学習サービスの導入に踏み切れない、②サービス導入までの内部調整が困難、③どのサービスを使えばよいのか分からない、といった課題が生じている。加えて、高等学校では2022年度から「情報」科目が必修化したことで、ますます「情報」科目の重要性は増しており、未来のイノベーター育成の観点からも、社会の様々な課題を解決するために、手段としてのプログラミング等を早期に学ぶことは重要である。
本事業では、学校等教育機関における探究学習等の高度化を推進すべく、探究学習や情報活用能力育成に資するサービス（以下、「探究学習等サービス」という。）を提供する事業者（以下、「探究的な学び支援事業者」という。）に対し、事業費等に要する経費の一部を補助する。
| 事業者登録申請期間 | 2023年4月17日～2023年5月19日 15:00 追加公募：2023年6月8日～2023年6月26日 15:00 |
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|---|---|---|
| 事業者登録申請締切 | 2023年5月19日 15:00 追加公募：2023年6月26日 15:00 |
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| 採択公表 | 2023年5月10日（初回）※以降順次 | |
| 補助金交付申請期間 | 2023年5月25日 ～ 2023年8月1日15:00
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| 補助金交付申請締切 | 初回：2023年6月5日 二回目：2023年6月15日 三回目：2023年6月30日 四回目：2023年7月14日 最終回：2023年8月1日15:00 |
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| 交付決定 | 初回：2023年6月19日※以降順次 | |
| 事業実施期間（サービス利用費・サービスサポート費） | 交付決定日～2023年12月28日 | |
| 実績報告期間 | 2023年11月20日～2024年1月10日 15:00
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| 効果報告レポート | 2024年1月中旬提出予定 | |
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及びその他の法人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人 |
| その他の業種（上記以外）・会社以外の法人 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人 |
中小企業等とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者（法人に限る。以下、「中小企業者」という。）及び会社以外の法人であって中小企業者と同等の規模を有する者（中小企業者を除く。）をいう。また、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれかを満たす法人（会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む）とする。
大企業(みなし大企業を含む。以下全て同じ。)は、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれも満たさない者とする。なお、みなし大企業の定義については以下のとおり。
【みなし大企業の判断基準】
補助対象となる探究学習等サービスの大分類、機能分類、概要、制約要件等については以下のとおり。
| カテゴリ及び定義 | 大分類及び定義 | 中分類 | 機能分類 | 概要 | 対象 | 制約要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 探究学習
学校における「総合的な探究（学習）の時間」において探究的な学習を行う際に、その活動を支援するサービス
|
(区分A)
「総合的な探究（学習）の時間」の授業において探究学習を支援するサービス
|
(区分A-1） メイン サービス |
運用支援 | 学校における「総合的な探究（学習）の時間」において、児童・生徒を対象として、「課題の設定」「情報の収集」「整理・分析」「まとめ・表現」の一連のサイクルを実行するための探究プログラムを提供するサービス | 児童 ・ 生徒 |
なし |
| (区分A-2) オプション サービス |
授業 ・ 進捗管理 |
教職員が、生徒の「課題の設定」「情報の収集」「整理・分析」「まとめ・表現」の一連のサイクルを実行する上でのスケジュール管理やまとめ・発表等の工程を一貫して補助するサービス | 児童 ・ 生徒 ・ 教職員 |
(区分A-1)メインサービスと併せて導入実証を行う場合のみ対象 | ||
| 個別プロセス 支援 |
「課題の設定」「情報の収集」「整理・分析」「まとめ・表現」のプロセスの内、特定のプロセス実行において役立つ機能に焦点を当てたサービス | |||||
| 思考力向上 | 各プロセスにおいて役立つ、児童・生徒の思考力向上を促すサービス | |||||
| (区分B)
学校等教育機関における探究活動の充実に資するサービス
|
(区分B) メインツール |
学習管理 ・ 授業支援 （LMS） |
児童・生徒間で学習データや回答・発表などを共有・管理することで、学びの効率化や協働作業等を促すもの | 児童 ・ 生徒 |
ソフトウェアのみ | |
| 学習支援 コンテンツ ・ サービス |
個々の児童・生徒の資質・能力を高めるために、または教職員が指導内容の発展や学習支援の円滑化のために用いる学習支援コンテンツ | |||||
| 発展的な学び | 特定の教科にとどまらない発展的な学びを促すもの | |||||
| (区分C) 情報活用能力育成 学校における教科「情報」、教科「技術・家庭科」、「総合的な学習の時間（※教科「算数」等を含む）」の授業で利用されるサービスで、かつ「情報活用能力の育成」に資するサービス
|
(区分C) 情報活用能力 育成サービス |
プログラミング、モデル化とシミュレーション等の 基本的な情報技術支援 |
プログラミング、モデル化とシミュレーション、ネットワーク（関連して情報セキュリティを取り扱う）とデータベースの基礎といった基本的な情報技術と情報を扱う方法に関する支援を行うサービス | 児童 ・ 生徒 |
なし | |
| 情報デザイン支援 | コンテンツの制作・発信の基礎となる情報デザインに関する支援を行うサービス | |||||
| 情報モラル等支援 | 情報モラルを身に付けさせ情報社会と人間との関わりについて思考を促すサービス | |||||
(区分A-2)オプションサービスに限り、教職員も対象となる。
動画・アニメーション等のコンテンツにおいては学校教育法第３４条第４項等に規定する教材（補助教材）に該当するもの。
(区分C)においては、専門高校等において「情報Ⅰ、Ⅱ」の代替等として実施される科目を含む。
詳細については、公募要領を参照ください。
中小企業等の探究的な学び支援事業者が、単独で学校等教育機関に対して探究学習等サービスを導入する申請方式
中小企業等の探究的な学び支援事業者で構成されたコンソーシアムが、学校等教育機関に対して探究学習等サービスを導入する申請方式
大企業含む探究的な学び支援事業者で構成されたコンソーシアムが、学校等教育機関に対して探究学習等サービスを導入する申請方式
| 補助対象経費の費目 | 内容 | 対象となる期間 | |
|---|---|---|---|
| 導入費 | 探究学習等サービス利用費 | 本補助事業を実施するために必要な探究学習等サービスの利用料金の原価 | 交付決定日～2023年12月28日 |
| 探究学習等サービスサポート費 | 交付決定日以降に発生する探究学習等サービスを導入・利用するために必要となる児童・生徒・教職員等に対して実施される、
|
交付決定日～2023年12月28日 | |
原価算出方法：原価＝定価−利益
（対象となる探究学習等サービスの定価から、当該サービスを販売・提供した際の利益を引いた金額を原価とすること。）
※利益の算出方法は、申請者ごとの定義に一任する。
| 申請類型 | 定義 | 補助率 | 探究的な学び支援事業者 又は 探究的な学び支援事業者コンソーシアム あたりの補助上限額 | 1申請あたりの 補助下限額 |
|---|---|---|---|---|
| 【A.中小企業単独型】 | 中小企業等単独 × 学校等設置者および学校等教育機関 |
1/2以下 | 導入実証に参加する 児童生徒・教職員数（※1）×4,500円 もしくは 導入先となる学校数×180万円 のいずれか低い額 |
60万円以上 |
| 【B.中小企業コンソーシアム型】 | 【コンソーシアム構成企業が2社の場合】 中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
（イ）導入実証に参加する 児童生徒・教職員数×4,500円×1.5 もしくは 導入先となる学校数×180万円×1.5 のいずれか低い額 |
150万円以上 | |
| 【コンソーシアム構成企業が3社の場合】 中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
（ロ）導入実証に参加する 児童生徒・教職員数×4,500円×2 もしくは 導入先となる学校数×180万円×2 のいずれか低い額 |
|||
| 【C.大企業を含むコンソーシアム型】 | 【コンソーシアム構成企業が2社の場合】 大企業及び中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
1/3以下(※2) | 上記（イ）と同様 | |
| 【コンソーシアム構成企業が3社の場合】 大企業及び中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
上記（ロ）と同様 |
（※1）「導入実証に参加する児童生徒・教職員数」とは、「探究学習等サービスを利用することになる、児童生徒数や教職員数」を指す。
（※2）コンソーシアムを構成する中小企業等に係る補助率も1/3以下となる。
